日本人でも購入出来ます。日本と同じように登記されますのでご安心ください。

できます。物件の視察や契約に関する手続きはエージェントが日本語でご案内致します。

物件の調査などは現地エージェントが行うため、日本にいたまま物件を購入することは可能です。購入手続きの書類はEメールやFAX、郵送でご案内致します。ただし登記の際にはご本人様がアメリカ大使館、領事館、または公証役場にて署名していただく事が必要です。また初めて物件を選ぶ際には、一度ご自身で現地へと足を運ばれることをお勧めしております。

できます。金融機関ごとにガイドライン、審査の基準が異なるため詳細はご相談下さい。

信頼できる不動産エージェントを見つけ、購入目的や予算、地域など希望条件を相談し、物件を選んでいきます。

法人名義でも購入することが出来ます。個人名義で購入する場合とは違う書類が必要になりますが、主な手続きは現地エージェントにお任せ頂けます。

物件によって異なりますが、契約成立から登記までの手続きは通常約1ヶ月かかります。ローンの場合は審査の関係から2ヶ月程に伸びる事があります。

可能です。ご希望の物件が決まっていればエージェントが売主と交渉し内覧・見学の予約を入れます。またご希望の条件に応じた物件の視察ツアー等も行っております。

できます。共同名義や夫婦名義、など複数の所有方法があります。また登記により予め相続人を設定してくことも可能です。

類似の売買事例を元に相場を調べ、その後実際に物件を査定させて頂いた上で条件やコンディション考慮した売却価格を提案致します。

通常。売却時には不動産仲介手数料が売買価格の6%が必要となります。その他にはエスクロー費用や書類作成経費、タイトル保険手数料など登記手続きの実費として発生するため、全体としておおよそ売買価格の7%が売却費用の目安となります。

設定価格や物件の状態、マーケットの状況によっても違いがありますが、人気の物件では売出を販売してから3日と経たずにオファーが舞い込む場合もあります。長期に渡って反応がない場合には価格を下げるなど状況に応じて最適な提案をさせて頂きます。

登記完了時にエスクロー会社からオーナー様に支払われます。

主に固定資産税と保険料、光熱費が必要です。コンドミニアムの場合は他に管理費やインターネットなどのユーティリティ料金が発生します(一部管理費に含まれる場合もあります)。また管理を不動産業者に任せる場合はその不動産管理費用も必要となります。

可能です。日本から現地オフィスと提携し、賃貸管理に関する手続きも行っています。貸し出し地域や日数などによって異なりますので、ご相談をしていただければと思います。

弊社プロパティケアサービスにて、ご不在時の水回りや家電などの点検・管理、また郵便物のお預かりなど物件の総合的な管理を行っております。賃貸に出される場合の管理運用も承っております。

エスクロー(Escrow)とは取引の公平性を保つため、第三者が売主と買主の間に立ち手続きを代行する制度です。

開設が可能です。開設する金融機関により異なりますが、個人口座開設についてはパスポートと口座に入金いただく100ドル～300ドルをお持ちいただき現地銀行にて必要手続きを行えば開設出来ます。弊社でご購入のお客様は手続きについて現地エージェントが現地にてサポートいたします。また、法人口座の開設も可能です。必要書類としては、会社定款のコピーとその英訳、現在事項全部証明書の原本と英訳、DCCA（Department of Commerce and Consumer Affairs）に外国法人登録を完了したことを示す書類のコピー、IRSから送られてくるEmployer Identification Numberの発行通知書のコピーが最低限必要です。書類の内容や業務形態によっては口座を開設いただけない場合もございますので、予めご了承ください。詳細についてはお問い合わせください。

所有権では売買の対価を支払えば、それ以降は所有者として自由に処分出来ると同時に固定資産税などを支払う義務が生じます。借地権とは建物が建っている土地をオーナーから借りるもので毎月の地代を支払います。

ハワイでは歴史的な経緯から借地権付きの物件が残っています。現在の地代や、今後地主から買い取ることが可能かどうかなどの点を確認した上で購入を決める事をお勧めします。

商業物件をお探しのお客様にも対応致しますので、お気軽にご相談ください。

ハワイでは日本と違い築年数は重視されておらず、立地条件や建物のグレードを参考にして価格が決められます。建築から数十年経ってなお価格が上昇するケースも多く、ハワイのような限られたエリアでの人気物件には高い希少価値があります。

ハワイは世界共通のリゾート地として世界中にバイヤーが存在する数少ない市場です。そのため特定の国の経済に依存することがなく、大きな不況の中でも価格が安定していることが上げられます。また供給量の限られたエリアでの不動産価格は30年間上昇し続けており、資産価値の上昇にも高い期待が得られます。他にはドル建てベースによる為替差益が見込めることや、築年数の古い物件を用いた減価償却等の節税に当てられることも非常に大きなメリットとなります。